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ZEH

ZEH
(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)とは・・・

住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内空間を保ちつつできる限りの省エネルギーに努め、さらに太陽光発電等のエネルギーをつくることで、住宅で消費する1年間のエネルギー量がおおむねゼロになる住宅のこと。

2021年度の補助金及び上限額

①交付要件を満たす補助対象住宅:1戸 55万円
②蓄電システム導入の場合補助金額を加算:1kWhあたり2万円加算
(補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
詳しくはZEHのホームページにて https://sii.or.jp/

ZEH普及への取り組み
 目標年 H28 H29 H30 H31 R2 R3 R4 R7(2025)
  ZEH
普及目標%
10 20 30 40 50 50 50
50%以上
ZEH
実績%
 0 0

ZEHの目指すところは自然エネルギーを有効活用し環境に配慮していく、家づくりの未来に向けて考えていかなければならない一つの方向性ではないかと思います。太陽光発電システム・蓄電システムをお考えの方はご相談ください。

 

ZEHの周知・普及に向けた具体策

顧客のみなさまには実際に家を観て、触れて、体感していただきます。太陽光発電の創蓄連携システムを導入したお客様の住宅の見学を行い、ZEHの目指す家を知っていただきます。また弊社のモデルハウスにおいても、家の構造から考え、家づくりを総合的に実感していただきます。太陽光発電等の設備による省エネルギー・モデルハウスは、通気断熱WB工法(断熱性能を生かした冬暖かい室内空間と空気の流れをつくり通気性による夏の湿度を抑えた涼しくさわやかな空間)が体感できます。自然のエネルギーを利用し自然との共生をめざす健康的な住まいとして、その良さを継続して今後も提案していきます。

 

ZEHのコストダウンに向けた具体策

顧客の皆様には設計・施工すべてを含めた総合的な対応をしています。特に家造りに欠かせない木材においては、地元の原木(長野県産材)を直接市場から仕入れ、自社工場内で製材するところから始まります。良質な長野県産の木材を、流通コストをかけずに低価格で消費者に提供することで、また設計を含め総合的に家造りにアプローチすることで、コストダウンにつながっています。今後も建築主のご希望に寄り添って努力していきます。

 

その他の取り組みについて

県産材の利用は製造エネルギーが少なく、また山を手入れすることで自然災害の防止・二酸化炭素の吸収など公益的な機能に貢献しています。また木材の天然乾燥は、自然エネルギーを利用した最もエコな技術であり、環境に配慮しています。



長野県の取り組み
信州健康ゼロエネ住宅

長野県ゼロカーボン戦略を踏まえ、長野県の目指す姿として「信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かし、資源や経済などの地域内循環を考慮した2050ゼロカーボンに資する質の高い快適で健康的な木造住宅」(=信州健康ゼロエネ住宅)を提示するとともに、これを活用してその実現へ建築主並びに設計者及び施工者を誘導することにより、県民の豊かな住環境の創出と社会全体のゼロカーボンを実現し、次の世代に引き継いでいくことを目的としています。(長野県HP「信州健康ゼロエネ住宅指針」より抜粋)
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2022年
度信州健康ゼロエネ住宅助成金
(最大150万円)

県内に新築する方を対象
1.一戸建ての木造住宅
2.住宅部分75㎡以上280㎡以下
3.県内に主たる事務所を置く者が施工
4.一般向けの住宅見学会を実施
5.住宅部分が最低基準に適合(UA 0.40~0.50 一次エネ消費量20%以上削減 )
6.県産木材3㎥以上又は仕上30㎡以上使用
7.建築基準法施行令第46条に規定する壁量が1.25倍以上
8.災害危険区域(建築基準法第39条第1項)及び土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条第1項)の中に建築していないこと
9.生可能エネルギー設備等の設置(太陽光発電設備3kw以上又は薪ストーブ等)

上記に該当する場合、基本額50万円の助成

 

助成金額の加算 最大100万円

①住宅部分の適合
推奨基準(UA0.28~0.34 一次エネ消費量20%以上削減)20万円加算 
先導基準(UA0.20~0.23 一次エネ消費量20%以上削減)40万円加算
②県産材使用量
0.12㎥/㎡以上0.16㎥/㎡未満10万円加算
0.16㎥/㎡以上       20万円加算
③伝統技能のうち、いずれか2つ以上活用10万円加算
・左官仕上げ
・瓦ぶき
・木製建具
・畳
④再生可能エネルギー設備いずれかの導入10万円加算
・集熱面積4㎡以上の太陽熱利用給湯システム
・4kWh以上の定置型蓄電設備
⑤知事が定めるゼロエネルギー達成20万円加算
・薪ストーブ/ぺレットストーブ使用(県独自の取り扱い)
1.空調(冷暖房)、給湯、換気、照明に係る設備に関する設計一次エネルギー消費量を計算
暖房は薪ストーブ等のみ=暖房設備はルームエアコンディショナー(規定値)を選択して計算
暖房はエアコン等と併用=暖房設備は併用する暖房設備(エアコン等)を選択して計算
2.計算1の結果得られた暖房設備に関する設計一次エネルギー消費量の70%を1の合計値から控除
3.太陽光発電設備及びコージェネレーション設備に係る創エネルギー(売電含む)を2に加える
4. 3が基準一次エネルギー消費量から100%以上削減
・薪ストーブ/ペレットストーブ不使用
設計一次エネルギー消費量を国のルールに則り計算、その結果基準一次エネルギー消費量から100%以上削減